補助金や助成金を申請したいと思っていても、どのような種類があるのか？どのように申請して良いのか？が分からず、何も出来ずに終わっている企業がたくさんあります。

また創業時であれば、銀行や公庫からの融資と違い、基本的には返済が不要なので心強い資金調達方法として用いられることが多いです。

そこで今回は補助金や助成金の理解を深める為に、これらについての基礎知識を解説します。

補助金、助成金とは

補助金や助成金は、ともに事業者が資金調達をするための手段です。
どちらも国や地方自治体が主体になっており、利用すれば企業運営のためのお金を受け取ることができます。

そして、金融機関などからの融資とは異なり、基本的に返済が不要です。
ただし、利用するためにはそれぞれの補助金、助成金によって異なる利用目的や要件があり、最低限要件を満たしていないと給付を受けることができません。
さらに、要件を満たしていても、それ以上に事業内容についての審査が行われて給付が受けられないものもあります。

補助金と助成金の違いは、主に補助金は要件を満たしていても必ずしも給付を受けられるとは限らないのに対し、助成金の場合には、要件さえ満たしていればほとんど必ず給付を受けられることにあります。

また、審査が厳しい分、助成金より補助金の方が金額が高い傾向があります。
ただ、どちらにしても返済不要でお金の給付が受けられるのですから、自社が要件を満たしていて利用できる場合には、是非とも利用すべきです。

補助金や助成金の例

次に、補助金や助成金にはどのようなものがあるのか、その具体例をご紹介します。

たとえば補助金の例として、新・ものづくり補助金があります。
これは、革新的な取り組みをしている事業者に対する支援を目的としたもので、中小企業庁が運営しています。

革新的なサービスをする企業に対して最大700万円、高度なものづくりをする企業に対して最大1000万円もの補助金が出ます。
たとえば、新商品や試作品、新サービスなどの開発費などが補助の対象になり、補助率は3分の2です。

助成金の例としては、キャリアアップ助成金があります。
これは、非正規雇用者の待遇改善に取り組む企業に対する助成金で、非正規雇用者を正社員登用した場合や職業訓練を実施した場合などに助成金が交付されます。

補助金や助成金の探し方

補助金や助成金はとてもたくさんありますし、その内容も年によって変わることなどもあります。
そこで、自社にとって使いやすい補助金や助成金を探したい場合、どのような方法で探せば良いのかが問題です。

もっとも手っ取り早くて効果的な探し方は、インターネットを使って検索する方法です。
たとえば、「ミラサポ 未来の企業★応援サイト」は、中小企業庁が運営しているサイトですが、ここでは補助金や助成金の情報も掲載されているので役立ちます。

また、中小企業基盤整備機構が運営している「中小企業ビジネス支援サイト J-Net21」でも、補助金や助成金を探すことができます。

ミラサポ 未来の企業★応援サイト
中小企業ビジネス支援サイト J-Net21

そのほか、中小企業庁が発行している「中小企業施策利用ガイドブック」を見ると、補助金や助成金がたくさん紹介されているので探しやすいです。
これは、商工会議所などで入手することもできますし、中小企業庁のホームページ上でダウンロードすることも可能です。

中小企業庁

補助金や助成金の利用方法

自社が要件を満たしているので利用できそうな補助金や助成金を見つけた場合の利用方法をご説明します。

補助金や助成金には、それぞれ運営団体があります。
国の中小企業庁や厚生労働省などの省庁が運営しているケースや、都道府県や市町村などの自治体のケースもあります。

そこで、まずは運営団体に対して、補助金や助成金の申請をする必要があります。
申請先は運営団体によって異なりますが、市町村役場で申請が出来ることもありますし、商工会議所などが窓口になっていることもあります。

申請書と必要書類を提出したら審査が行われます。
審査の結果、補助金や助成金の交付が決定したら、決定通知書が送られ、補助金を受け取ります。

補助金や助成金を受け取った後は、補助対象となった事業を実施して報告書を作成し、提出しなければなりません。
これらの一連の手続きが終わったら補助金や助成金の利用が終了します。

補助金、助成金を受けるコツ

補助金や助成金を受けるには、審査に通らなければなりませんが、このときいくつかポイントがあります。

まずは、最低限補助金や助成金を受けるための要件を満たしていることが必要です。
細かい要件もあるので、すべての条件を満たしているかどうか、事前に必ずチェックしておきましょう。

次に、補助金を利用するために事業計画書が必要なケースがあります。
事業計画書には、事業内容をわかりやすく具体的に、説得的に書いてアピールすることが重要です。
効果的な事業計画書の書き方がわからないなら、当事務所にご相談いただければと思います。

まとめ

このように、企業が受けるメリットは大きいので、これを機会に、自社が利用できる補助金、助成金を探してみましょう。