飲食店を開業する際には、多くの資金が必要です。店舗の契約や備品の調達、内装なども必要ですし、開業後の運転資金も必要です。
こんなとき、公庫や銀行から融資を受ける事が多いですが、金利の負担や煩雑な申請があり簡単に資金調達ができるわけではありません。

そこで、国や自治体が提供する補助金や助成金を使うと返済が不要なので役立ちます。
今回は、飲食店創業者におすすめの補助金や助成金の制度をご紹介します。

補助金、助成金とは

資金調達する方法として補助金や助成金がおすすめと前述しましたが、そもそも補助金や助成金とはどのようなものなのか確認しておきましょう。

これらは、両方とも国や地方自治体などから受けられる資金援助で、返済が不要なものです。
銀行や公庫からお金を借りると返済が必要ですが、補助金や助成金なら企業にとってまったく負担がありません。

補助金は、国や自治体が定めた要件を満たしていても、必ずしも受給出来るとは限りませんが、助成金は要件さえ満たしていれば必ず受給出来るものです。
補助金にも助成金にも、飲食店が創業する際に利用しやすい制度があります。

創業補助金

飲食店におすすめの補助金として創業補助金があります。

創業補助金とは、個人や中小企業、小規模の事業者などの創業者に対し、最大200万円までの補助をしてくれる制度で開業資金の3分の2の金額の補助が受けられます。
対象となる経費は、店舗借入金や設備費、人件費や広告費用などです。

ただし、創業補助金では、利益が出るとその金額に応じて返還しなければならないので、条件や制度内容を理解した上で申請をしましょう。

小規模事業者持続化補助金

飲食店におすすめの補助金制度として、小規模事業者持続化補助金があります。

これは、小規模な事業者を対象として、最大50万円までの補助金を出す制度で、全国の商工会議所が実施しています。
補助金の受給者が商工会議所の会員である必要はありません。

小規模事業者でないと利用できませんが、飲食店の場合、常時雇用する従業員の数が5人以下であれば、この補助金の申請ができます。

また、開業資金の3分の2が補助の対象となり、以下のような経費が認められます。
具体的には、広告宣伝費、旅費、開発費、資料購入費、賃借料、専門家謝金、専門家の旅費、買い物弱者対策のための車両購入費、委託費や外注費などです。

たとえば、飲食店のホームページ作成料は広告宣伝費として認められる可能性が高いですし、会社設立の際にお世話になった税理士の報酬は専門家の謝金として認められます。

小さな飲食店にとっては、50万円でも大変大きいので、要件を満たす場合には是非とも利用すると良いでしょう。

分煙環境整備補助金制度

飲食店におすすめの補助金制度には、分煙環境整備補助金制度があります。

これは、店内の分煙化を行った場合に補助金を受けられる制度であり、上限額は300万円と高額になっており、補助率も、5分の4と高いです。

補助金を使って喫煙室を設置したり分煙エリアを作るためのパーテーションや機器を設置したりすることができます。
分煙化を進めると、タバコを嫌うお客さんがお店に来るようになるので、売上げアップ効果も期待できます。

対象となる経費は、設備費や備品費、機械装置費や工事費用、給排気設備の設置費用などです。
もともと外国人旅行者を呼び込む目的で作られた補助金制度なので、補助を受けるためには外国人旅行者の受け入れに積極的である必要があります。
たとえば、多言語に対応していたり、今後対応しようとしていたりするような飲食施設などが対象となります。

キャリアアップ助成金

飲食店におすすめの助成金は、キャリアアップ助成金です。
これは助成金なので、要件さえ満たせばどのような事業者でも受給することができます。

キャリアアップ助成金は、有期契約の労働者や派遣労働者などの非正規雇用の従業員、短時間労働者を正社員登用したり、職業訓練をしたり賃金アップしたり等、従業員のキャリアアップに積極的な事業者に対して支給されます。

飲食店の場合、資本金の額や出資の総額が5000万円以下で、常時雇用する従業員の数が100人以下の場合に助成を受けることができます。

助成される金額は、利用するコースによって異なります。
たとえば、有期雇用の労働者を正社員登用した場合には、1人について40万円の助成金が支払われますし、職業訓練を行った場合には、従業員に支払う賃金の助成が行われます。

賃金アップなどの処遇改善した場合には、1人について1万円が支給されます。

まとめ

以上のように、飲食店でも利用できる補助金や助成金がたくさんあります。賢く利用して、事業経営に役立てましょう。