創業したての会社の場合には、資金調達が重要ですが、中でも日本政策金融公庫からの借入は、どのような経営者でもよく利用する方法です。

日本政策金融公庫での融資を受けるためには審査があり、誰でも融資を利用出来るわけではありません。
どのような点に注意すれば、融資を受けやすくなるのでしょうか？

今回は、創業者が是非とも知っておきたい、日本政策金融公庫で融資を受けるためのポイントについて解説します。

日本政策金融公庫とは

会社設立後間もない創業者は、日本政策金融公庫のお世話になることが多いです。
日本政策金融公庫は政府系の金融機関であり、中小企業に対する融資を主に取り扱っています。

大企業や上場企業に融資をすることがない中小企業を重視した金融機関であり、純粋に営利目的を追求する民間の銀行等とは異なる視点から資金貸付をしています。
そこで、民間の金融機関ではお金を借りにくいケースでも、日本政策金融公庫でなら融資を受けられるケースがあります。

また、創業後間もなく、社会において信用のない小さな事業者でも利用できる融資制度などもあるので、経営を始めたばかりの社長には大変ありがたい存在です。

どんな融資が受けられるの？

日本政策金融公庫を利用すると、具体的にはどのような融資を受けることができるのでしょうか？
代表的なものが新創業融資制度です。

これは、中小企業が創業の際、無担保無保証で最大3000万円まで融資を受けることができるという、大変メリットの大きな融資制度です。
創業の際には、この制度か地方自治体が運営する制度融資のどちらかを利用することが非常に多いです。
創業当初の場合、会社に信用がないので民間からは融資を受けにくいですが、日本政策金融公庫の新創業融資なら基本的に1500万円、自己資金を入れると3000万円までの融資が受けられます。

しかも、無担保無保証なので、代表者が個人保証をする必要もなく、リスクが非常に小さいメリットもあります。

融資の審査に通るポイント

何かと使い勝手の良い日本政策金融公庫の融資ですが、これを受けるためには審査にとおる必要があります。
どのようなことに注意すれば、融資の審査にとおりやすくなるのでしょうか？

以下で、いくつかのポイントをご紹介します。

（1）借入と返済の実績を作る

会社経営をしていると、融資を必要とする機会は1回では済みません。
経営状態が悪化したり投資が必要になったりして、借入をする機会は何度となく訪れるものなので、日本政策金融公庫とのつきあいは、長期にわたることが多いです。

そこで、公庫から当初に融資を受ける際には、少額の借入から始めることが1つのポイントです。
いきなり大口の融資を受けようとしても、事業内容にどこまで信頼がおけるか分からないと判断されて落とされてしまうおそれが高いです。

少額の融資であれば小さな企業でも決定してもらえることが多いので、まずは300万円などの借入から初めて実績を作り、徐々に融資金額を多くしていくと良いでしょう。

このとき、返済を遅延しないことが重要です。
借入と返済の実績を作って信用を高めるためようとするときに、返済を遅延してしまってはかえって信用がなくなって逆効果です。

公庫を継続的に利用したい場合には、必ず返済に遅れることなく確実に支払をしましょう。

（2）事業計画書を工夫する

日本政策金融公庫から借り入れをする際には、事業計画書が必要になることが多いです。
事業計画書とは事業内容を説明する書類であり、その内容を見て公庫が企業に対する貸付判断の考慮要素とします。

事業計画書を作成するとき、事業内容をわかりやすく具体的に記載すること、事業の将来性や戦略などを説得的に記載することが大切です。

また、公庫から借りたお金を、実際にどのようなことに使いたいのかも明確にしておくべきです。
どのようなことに、どのくらいお金がかかるから、いくらの借入が必要なのだ、と明確に書かれていたら、きちんと借りたお金を管理してくれそうな企業だと判断してもらえるので融資の審査が通りやすいです。

反対に、何に使われるか分からないどんぶり勘定の企業には、融資決定は出にくいでしょう。

（3）他の借金をしない

日本政策金融公庫を利用するときには、他の借金は利用しない、またしていないことが重要です。
金融機関は融資の審査の際、他の借金があるかどうかを考慮します。

既に多くの借入をしていたら、返済が難しいと判断されるので、融資の決定がおりません。

そこで、公庫からの借入を確実に受けたいのであれば、他の借金は無い状態で申し込むことがポイントになります。

融資の必要書類

日本政策金融公庫で融資を受けるには、以下のような書類が必要です。

• 借入申込書
• 直近二期分の確定申告書、決算書
• 最近の試算表（決算後半年以上が経過しているか、1度も決算をしていない場合）
• 商業登記簿謄本、履歴時効全部証明書
• 見積書（設備資金を申し込む場合）
• 起業概要書
• 創業計画書、事業計画書

まとめ

以上のように、日本政策金融公庫で融資を受けるためには、いくつかのポイントがあります。
創業者にとってはとても便利な金融機関なので、是非とも上手に利用しましょう。