事業を興したとき、資金調達のために公庫や銀行等から融資を引き出すことは大変重要です。
資金調達できなければ、事業が行き詰まることは目に見えているでしょう。

金融機関から融資を受けるには、事業計画書を作成して提出しなければなりませんが、どのような事業計画書が相手の心に響きやすいのか、自分では分からないことが多いです。

そこで今回は、融資を引き出すために効果的な事業計画書の書き方を解説します。

事業計画書とその意味

事業計画書とは、読んで字のごとく会社の事業計画を明らかにする書類のことですが、これを作成する目的は資金調達です。

事業経営を始めようとするとき、資金調達は重要な課題となりますが、主に用いられる方法が銀行や公庫などからの金融機関からの借入や、ベンチャーキャピタルなどからの投資です。
これらの機関は融資の可否を判断するとき、事業者から提出された事業計画書の内容を参考にするので、説得的な事業計画書を作成することは効果的に融資を受けるために大変に重要です。

また、事業計画書を作成する際には自社の状況や将来性などを改めて分析する作業が必要で、自社を客観的に眺めることにつながるので、今後の経営判断などにも役立つことがあります。

事業計画書に盛り込むべき内容

それでは、さっそく事業計画書の書き方を見てみましょう。
以下では、事業計画書に盛り込むべき内容を順番にご紹介します。

（1）事業内容の説明

事業計画書では、まずは会社の事業内容を説明する必要があります。

このとき、読んですぐに事業の概要が把握できるものにすることが大切です。
長々と説明を書いていてもわかりにくくなるので、まずは簡潔に要点を記載しましょう。
小見出しなどで要約文をつけて、その後に説明文を書くようにすると、一見して事業計画の内容がわかりやすくなります。

（2）経営戦略が明確であること

事業計画書では、経営戦略が明確であることが重要です。
計画しているマーケティング戦略の方法やプロモーション方法などを具体的に記載しましょう。

販売予測や販売方法とその根拠なども書いておくと説得的になります。

（3）事実に基づいて仮説を立てていること

事業計画書では、具体性が要求されます。いかに優れた計画内容であっても、単なる理屈や仮説だけで終わっていては、実現性がないと思われてしまいます。
そこで、事業計画書を作成する際には、事実に基づいて仮説を組み立てる姿勢が大切です。

たとえば、今の社会情勢や経済情勢がどうなっているのか、市場規模や動向はどのようになっているのかなどを実際に調査して書き入れます。

具体的には、法改正や規制内容、人口の動向や円安円高、インフレデフレや技術革新の状況などをしらべて、これらを根拠にして事業戦略の仮説を組み立てます。
このように具体性を持った計画であれば、信頼性が高いとして融資を引き出しやすくなります。

（4）事業内容の将来性

事業計画書を作成する場合、事業内容の将来性をわかりやすく記載することが大切です。
融資をするかどうか決定する際、当然事業内容の将来性は重視されます。

今の社会情勢などに合っているため、しばらくの間はうまくいきそうであっても、数年後が予測しづらい市場だと融資の決定はおりません。
いかに成功戦略を組み立てても、将来性のない一過性のビジネスでは効果的に融資を引き出すことができません。

現在の社会情勢や今後予想される市場の動向などについて考慮した上で、どうして自社の事業に将来性があると言えるのか、説得的に記載しましょう。

（5）事業内容の実現性

事業内容には、実現性があることが必要です。

いかにすばらしい理念にもとづいた事業内容であっても、それが実現不可能なものであってはただの机上の空論です。
銀行や投資家も、大切なお金を貸したり投資したりしようとは思わないでしょう。

事業計画書を記載しているとき、自分の思いが先走って内容に実現性がないパターンが多くあります。
それでは、他人から見たときに説得力がありません。

そこで、事業計画書を作成するときには、具体的なファクターに基づいて、地に足の着いた態度で実現可能な内容を記載することが大切です。

（6）自社の強みを強調する

事業計画書では、自社の強みを強調することも重要です。
他社と比較した場合の自社の優位性があると、その事業内容に将来性があると見込まれて、融資の決定を受けやすくなります。

このとき、競合他社の情報も記載することが大切です。
比較なしに、自社の強みだけを述べられても、あまり説得力はありません。
競合他社を紹介し、それらの強みも説明した上で、なお自社がそれを上回る将来性を持っていることを説明出来れば、非常に説得的な事業計画書になります。

まとめ

融資の判断は事業計画次第で変わると言っても過言ではありません。
以上のようなことに注意して、より良い事業計画を作成してください。